トヨタのリコール台数急増はコスト低減のせいか

トヨタがリコールを出したそうだ。私はプリウス乗りなので少々気になったが、気になったのはリコールの内容よりもその規模の大きさ、そしてその原因についての分析記事だ。

トヨタ：リコール台数急増、コスト低減努力と表裏一体

　トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）が相次いでいる。３０日に同社が国土交通省に届け出たのは９車種で計５６万台。今年の累計はすでに８０万５０００台となり、過去最悪の１８９万台を記録した０４年のペースを上回る。トヨタブランドの根幹となる品質、信頼性を揺るがしかねない事態に同社は危機感を強め対策に乗り出しているが、生産コストを引き下げるため進めてきた複数車種の部品共通化が裏目に出た側面もあり、一朝一夕に歯止めをかけることは難しいようだ。

　今回の不具合はかじ取り装置と呼ばれる個所で、ハンドルとギアボックスとを結んでいる軸の強度不足が明らかになった。使い続けると、ハンドル操作ができなくなる恐れがあるという。対象になったのは「カローラ」のほか、ミニバン「ウィッシュ」やハイブリッド車「プリウス」などの人気車種。

　トヨタは昨年１０月に１件で１２８万台の大量リコールを出しているが、このように発表１件当たりの回収台数が急増しているのが最近の特徴だ。背景にはここ４、５年で、部品の共通化を進めたことがある。

　国内外で激化する販売競争を勝ち抜くため、トヨタは部品メーカーとともに、計画的にコスト削減と生産効率化を進めてきたが、その有力な手段の一つが、生産車種ごとに専用部品を開発・使用するのではなく、部品を極力共通化することだった。しかし今回のケースのように、共通で使った部品に不具合が発生すると回収台数が大幅に増えるという、思わぬ弊害も抱えることになった。

　１０日の決算発表で、渡辺捷昭社長は「品質はわれわれの命綱」とし、リコール増加に対する危機感をあらわにした。６月の役員改選で品質選任専務を置くほか、すでに品質保証や設計などの担当者によるチームをつくり、リコールで明らかになった生産現場の問題点を早めに改善させる活動を始めている。

　ただ、こうした取り組みは今後の生産車が対象で、過去の生産車からは、まだ新たな不具合が見つかる可能性がある。長年積み重ねてきた信頼を失いかねない事態だけに、トヨタは回収対象車の保有者への対応に万全を尽くす方針だ。【小川直樹】

毎日新聞　2006年5月30日　21時04分　（最終更新時間　5月31日　10時27分）

リコール台数が過去最悪のペース、というけれど、販売台数の変化も考慮しなければならないだろう。トヨタ車の生産台数は10年前と比較すると2割ほど増加している。生産台数が増えればリコール台数も増えるのも当然だ。安全性を比べるならば、生産台数当たりのリコール台数で比較するのが真っ当な方法だろう。それに、今回のリコールは56万台で、今年の累計が８０万５０００台ってことは、今回のリコールが出されるまではたったの24万5000台ということになる。交通事故による死者数のようにごく少数の積み重ねと異なり、このように一気に値が変化するような値について過去最悪のペースという考え方を用いるのはいかがなものか。

このように安全性が揺らいでいるという現状分析に疑問はあるものの、とりあえず、生産台数当たりのリコール台数も増加しており、安全性が揺らいでいると仮定して話を進めよう。

確かに、リコール１件当たりの回収台数が急増しているのは部品の共通化による影響だろう。まあそれは言ってみれば当たり前の話。

でも、どうしてそれが部品の共通化の弊害になるの？私から見たら、それはどちらかというと部品の共通化の利点になっているように思える。

たとえば、従来は10車種に対して合計100万点の部品を使用し、そのうち10点に欠陥があって10件のリコールを出していたとする。それが部品の共通化によって使用する部品が1/10、つまり10万点に減少し、そのうち1点に欠陥があって1件のリコールを出すようになったとしよう。この場合、一個の部品当たりの欠陥率は両者の間で差がない。両者を比較すると、販売台数当たりのリコール対象台数は同じだ。つまり、安全性には変化がない。リコール対象台数が同じで安全性に差がなく、リコール件数が減るとしたら、その方が事務手続きが楽になってメリットがあるように思えるが。

真に問題なのは、部品を共通化したこと、そしてその結果リコール１件当たりの回収台数が急増したことではなく、部品を共通化したにもかかわらず、一個の部品当たりの欠陥部品が発生する確率が増加していることにあるのだろう。この原因が部品を共通化したことにあるのかどうかは私にはわからない。そうでない可能性もあるだろう。

このように、まだ原因もはっきりしていない(さらに言うなら安全性が揺らいでいるかどうかもはっきりしていない)にもかかわらず、部品の共通化によるコスト低減努力とリコール台数の急増との間に関係があるかのような書き方は読者をミスリードする可能性が高い。

マスコミはしばしば自分の都合のいいようにこのような手法でミスリードを誘い、世論を操作することがある。今回の記事の場合は単に担当記者の分析能力が低かっただけで、わざとやっている風ではないが、こういった間違いが広まらないよう、書く側も読む側も注意したい。

北極圏の観測態勢

今日はNatureからの拾い読み。

Coming in from the cold p127

なんでも、2007-08年はおよそ25年ごとに回ってくる国際極年(International Polar Year)なんだそうだ。第1回は1987年、第2回が1932年、1957年が国際地球観測年となっている。1980年代が抜けているのは冷戦の影響だろうか。

極年っていうネーミングはなんだかすわりが悪い気がするが、どうやら昔からそういう名前になっているようで、今更変えるというのも難しいのだろう。

さて、冷戦の終局も受け、来る極年に向けて北極圏を囲む8カ国(アメリカ合衆国、カナダ、ロシア、デンマーク、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド)が共同による調査を計画しているとのこと。比較的研究が進んでいる南極と比較すると、北極域での研究は遅れており、様々な成果が期待できよう。

その一方で、長期的な観測態勢に暗雲が・・・

Arctic stations need human touch p133

予算の都合から自動観測態勢にほころびが見えてきているようだ。

細く長い観測か、手広く短い観測か。

研究費の配分はさじ加減が難しい。

透明マントを作る方法

なんだかだいぶ久しぶりの投稿となってしまった。

今日のネタはこれ。

「透明マント作れます」英の学者ら開発理論

　英米の科学者らが２６日、米科学誌サイエンス電子版に、「物体を見えなくする素材の開発は可能」とする論文を発表した。

　この理論を基に開発が進めば、小説「ハリー・ポッター」に登場する透明マントの作製も夢ではなくなりそうだ。

　光は普通、物体に当たって反射したり散乱したりするため、人間は物体を見ることができる。

　英セントアンドリュース大のレオンハルト教授らによると、光の進む方向を制御できる特殊な微細構造を持つ複合素材を開発できれば、川の水が丸い石に妨げられず滑らかに流れていくように、光が物体を迂回（うかい）して進む。

　この場合、人間の目には、そこには何もないように見え、影もできない。

　教授らは、手始めに特定の波長に対する“不可視性”を持つ素材の開発に挑むという。透明マントが実現すれば、軍事技術として利用できるため、研究は米国防総省が支援している。

（2006年5月26日14時49分  読売新聞）

透明になる方法ってのはSFでよく使われる。攻殻機動隊やらプレデターやらハリーポッターやら。ハリーポッターはSFじゃないか。中でも私が真っ先にイメージしたのはステルス迷彩。

軍隊で使用するというのはいかにもありそうだ。実際、軍も支援しているようだし。また、全く見えなくなるのではなく、少しだけ歪んで見えるあたりもなんだかそれっぽい感じでよかった。

理論はさっぱりわからないが、これって本当に実現するの？

割り箸問題：中国が生産制限

　割り箸の使用の是非について、かつて「割り箸論争」として世間を賑わせた記憶があろうかと思う。割り箸反対派は使い捨ての象徴である割り箸を森林破壊を引き起こすとして「マイ箸」を持ち歩き、賛成派は割り箸は間伐材なので問題ない、と主張していた。

　で、現状はというと、最近はほとんどが間伐材の利用ではなく、中国産の皆伐材を原料としているようだ。その中国が森林保護を理由に生産を制限することになったようだ。

割りばし　輸入先・中国が生産制限　弁当業界などに影響

　使い捨ての代表格として、国内で年間約２５０億膳（ぜん）が消費される割りばし。その９割を占める輸入先・中国が生産制限を決め、弁当や外食など関連業界に影響が出始めている。安さに飛びつき、国内生産地を切り捨ててきたツケとも言え、業界・消費者双方に農林業生産空洞化の問題を示す一例だ。【小島正美】
　“中国ショック”は２段階で到来した。最初は昨年１１月、中国の輸出団体が「原木の高騰」などを理由に、日本割箸（わりばし）輸入協会（大阪市）に５０％もの値上げを通告してきた。それでも中国産は１膳約１～２円。国産は同２～２０円程度なので、まだ価格面の優位性は動かなかった。
　ところが今年３月、今度は中国政府が「森林保護」を理由に生産を制限し、将来的には輸出も禁止すると決めた。建築には使いづらいシラカバや他の間伐材を主原料にしているが、森林乱伐による洪水や砂漠化などが問題化する中、矛先の一つになった形だ。
　では、日本国内の状況はどうか－－。実は２０年前まで、割りばし生産量の約半数は国産だった。ところが９０年代以降の低価格競争の波の中、安い中国産が急激に増え、気が付けば９割を超えるまでになっていた。
　国内の２大産地は北海道と奈良。高級品主体の奈良は今も命脈を保っているが、中国産と競合した北海道は壊滅状況だ。８５年当時、北海道には生産会社が約７０社あり、約１９００人の従業員がいたが、０４年現在で８社約４０人にまで激減した。山口晴久・同協会広報室長は「このままだと、いつ割りばしがなくなってもおかしくない状況になってきた」と危機感を抱くが、一度減った生産量は簡単には戻らない。
　外食や安売り店には、既に影響が出ている。
　１００円ショップなどに割りばしを卸すアサカ物産（東京都三鷹市）は、１袋８０膳入りを５０膳入りに変えてコストアップに対応し始めた。
　全国で約７６０店の居酒屋などを展開するマルシェ（大阪市）は年間約１５００万膳を使ってきたが、２月からフランチャイズを含めた全店でプラスチック箸に切り替えた。さらに、直営の約２５０店では「ＭＹ箸」ポイントカードを作り、はしを持参した客には１回５０円のポイントを付け、１０ポイントで５００円分の飲食をサービスするほか、５０円を自然保護団体に寄付する活動を始めた。直営の居酒屋「酔虎伝・新宿三丁目店」（東京都新宿区）の石本千貴店長は「割りばし廃止への苦情はありません」と安堵（あんど）する。
　一方、コンビニ業界は「物流コストの削減などで吸収する」（セブン＆アイ・ホールディングス）「しばらくは現状のまま」（ローソン）と、推移を見守っている状況。
　輸出禁止は本当にあるのか、あるとすればいつか。今後は中国政府の動きにかかっているが、山口室長は「弁当や外食なども、いずれ消費者がお金を払って割りばしを買う時代がくるのでは」と予測している。

（毎日新聞） - 5月9日17時12分更新

　冒頭でも見たように、割りばし＝使い捨て＝環境破壊という見方は少々単純すぎるだろう。かといってなんの問題もない、というのも極端すぎる。状況はそれほど簡単ではないのだ。

　まずは、原料となる木材の出自によって大きく異なる。国産の間伐材なら、原料を伐採することによって環境負荷が生じることはあまりないと言える。一方、中国産の皆伐材なら、環境負荷の程度は大きい。じゃあ国産ならいいのかというと、単純にそうとは言えないのが難しいところ。確かに原料となる木材は環境負荷にはつながらないが、割りばしの製造・包装・輸送の段階でエネルギーや資源を消費する。じゃあ割りばしを使うこと自体が悪いかというと、必ずしもそうとは言えない。割りばしを使わなければ、プラスチックやその他の再利用する箸を使うことになる。それを製造したり、洗浄したり廃棄するのにエネルギーや資源を消費する。

　じゃあどうすればいいのだろう。こういった問題を解決するのに有効な手段としてはLCAが挙げられる。LCAは製造段階から廃棄までその製品のライフサイクル全体を通した環境負荷を見積もる方法だ。この手法を用いて中国産割りばし、国産割りばし、再利用箸の環境負荷を見積もればどれを使えばいいのかがわかるというわけだ。ただ、この見積もりはけっこう手間がかかるので、なんでもかんでも簡単に答えが出るわけではない。割りばしの環境負荷のLCA的な見積もりもどうやらなさそうだ。このような場合は、何が間違っているのか、そして実際に問題が出ているかどうかを基準に考えるのが良いように思う。

　今回の場合、中国で皆伐を受けた森林は再植林はなされていないようだ。これは持続可能な開発とは言い難い。そのような行為について何も問題がないとは到底言えないだろう。実際、森林乱伐による洪水や砂漠化などの問題が顕在化してきている。このような現状では、このような制限のない伐採にストップをかけるという判断は(少なくとも国益という観点を超えて一人の地球人として見た場合)妥当だろうと思う。これで他の場所にしわ寄せが出る可能性はあるけれど、その時はその時だ。環境問題に正解はないのだから、現状で考えられるもっともマシな選択をするよりしかたがない。

余談だが、割りばしをめぐる環境問題についてはこちらがよくまとまっている。